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障害者差別解消法  


実家に帰ると「障害者施策に関するアンケート調査」が届いていた。

年に1回か2回、このようなアンケートが行政から送られてきているので、今回もいつも通り記入。
このアンケートは障害者の人全員に送られているため、アンケート内容は実生活とあまり関係のない物が多かったりするんですよね。
(あくまで、アタシにとってですが)

例を挙げると
・一人で食事ができますか?
・誰に介護してもらっていますか?
などなど。

そんな中でも途中、悩む質問もあった。

Qあなたは将来、どのような生活を望んでいますか?
(;^ω^)将来やりたい生活を今やっちゃってるから望みなんてないんだよなぁ…。
とりあえず、その他に丸を付け、山でひっそり暮らしたいと記入。

最後の方になると、今までに無い質問が出てきた。

Q平成28年4月1日に施行された障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)を知っていますか?

なんだその法律?
気になったので調べてみることに。

内閣府ホームページ

ざっくり言ってしまえば、役所や会社お店などが障害者に対して差別をしちゃいけませんよってもの。
で、その中の差別っていうのが2種類あって

「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮をしないこと」

だそう。

「不当な差別的取扱い」
例えば、「障害がある」という理由だけでスポーツクラブに入れないこと、アパートを貸してもらえないこと、車いすだからといってお店に入れないことなどは、障害のない人と違う扱いを受けているので、「不当な差別的取扱い」であると考えられます。
ただし、他に方法がない場合などは、「不当な差別的取扱い」にならないこともあります。

「合理的配慮をしないこと」
聴覚障害のある人に声だけで話す、視覚障害のある人に書類を渡すだけで読みあげない、知的障害のある人にわかりやすく説明しないことは、障害のない人にはきちんと情報を伝えているのに、障害のある人には情報を伝えないことになります。
障害のある人が困っている時にその人の障害に合った必要な工夫ややり方を相手に伝えて、それを相手にしてもらうことを合理的配慮といいます。
障害者差別解消法では、役所や会社・お店などが、障害のある人に「合理的配慮をしない」ことも差別となります。


例えば、アタシが仕事でイベントやるときに
・障害者だからという理由だけで参加を断る⇒不当な差別的扱いに該当
・聴力障害者に対して言葉だけで説明する⇒合理的配慮をしないことに該当

って事になるのかな。

こういったが障害が理由で困っている時に、わかりやすい方法や工夫をして、その人が一人の参加者としてみんなと一緒に行動できるようにっていうことでしょうかね。
視覚的に理解できる資料を作るとか。
そういう意味では障害者の差別を禁じるというより、障害のある人が困ってる事を解消するために動きましょうっていう法律といったほうが正しいかもしれません。

ただこれ…知っている人ってどれだけいるんだろう(;^ω^)
テレビとかで周知されているものなのかな。


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コメント

精神障害者にはアンケートは来ないのかな???

chiponeko #1sJb.6Hc | URL
2016/08/26 22:46 | edit

chiponekoさん

一応、障害者手帳持っている人にまわってきているみたいですので、来ると思いますよ!
選択項目にも精神障害云々の表記がありました。

氷川爽助 #- | URL
2016/08/27 19:04 | edit

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